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マイナンバーカードで各種ポイントを集約

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2017年(平成29年)9月から、航空会社のマイルや民間企業の各種ポイントをマイナンバー(共通番号)カードに合算できるサービスを開始するそうです。集約したポイントは、全国の特産品や公共施設の利用料などとの交換が可能になります。

 

民間企業が発行するポイントは、年間4000億円超になるそうですが、そのうち3割は未使用のままとなっているようです。そのポイントの活用を促進することで、経済活性化の効果やマイナンバーカードの普及を期待しています。

 

日本政府は、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が不発に終わったことで、マイナンバーカードの普及に注力しているのでしょう。住基ネットの失敗は、利用価値が少なかったことと、セキュリティの問題でした。マイナンバーカードの現状は、マイナンバーに対する不評と住基ネットの失敗が国民の頭の中をよぎっていることでしょう。

 

民間のポイントを集約することは良いのですが、健康保険や年金の一元管理、官公庁の各種手続きの簡素化を先に進めてほしいところです。

 

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