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EU離脱の影響

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ロンドン橋とビッグベン(EU離脱)


 

EU離脱の影響

 

イギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)は、EU離脱残留の国民投票を行った結果、僅差で「離脱」派が上回った。当初は、「残留」派が上回ると予想されていたが、蓋を開けてみれば「離脱」派が上回り、世界経済に衝撃が走った。

日本もその影響を受けて、1日で株式市場は1200円超の下げ円相場(対米ドル)も一時100円を切る最大7円60銭の円高の波乱を期した。
株式市場(日経平均株価、NYダウ、NASDAQ、香港ハンセン指数、上海B株)

 

これまでイギリスからEU諸国への輸出には関税がかからなかったが、EUを離脱すれば関税がかかるようになる。日本の大手メーカーなどもイギリスに工場を持ち、EU諸国へも輸出していたが、そのメリットが減るとなれば、工場をイギリスからEU諸国内へ移転させるであろう。

大都市ロンドンやスコットランド(イギリス北部)では「残留」派が多数を占めたものの、地方都市では「離脱」派が多数を占めた。大都市ロンドンは高学歴層や若者が多く、スコットランドではEU諸国にウイスキーを輸出しており、EU残留による経済的メリットを重視

ユーロ[EURO](紙幣、コイン)

 

それに対し、低賃金労働者や貧困層の多い地方都市では、EU予算に対する分担金の負担が大きいことや賃金の安い移民により雇用が奪われている不満が限界に達している。

しかし、国民投票が終わった後、「離脱」派の先導者たちによるインタビューなどで、国民が彼らの主張を疑い始めた。再度、国民投票を行うよう署名活動が行われたりしているものの、時すでに遅し。EUから早期の離脱を突き付けられ、イギリスとしては検討の余地もなかったのではないかと思う。

 

次に訪れるであろう問題は、「スコットランド独立」。2014年にイギリスからの独立を問う国民投票が行われたが、その時は「残留」派が多数となり独立は否決。しかし、イギリスがEU離脱となれば、スコットランド内における経済的打撃を懸念して、独立運動が再燃する可能性は高い。

 

さて、日本はまもなく参議院議員選挙があります。財政健全化景気対策社会保障年金就学助成他国の軍事圧力への対処など、あなたの一票が今後の日本を左右します。間違っても、イギリスのようにならないことを願っています。

政党との相性診断 というサイトがあるので、やってみるだけでも価値ある?かも!

投票箱(選挙)

 

 

 

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